制度
外貨預金は預金保険の対象外です——「預金」という名前でも、1,000万円の枠に入りません
外貨預金は「預金」という名前が付いています。
だから、銀行が破綻しても1,000万円までは戻ってくる——そう思っている方は多いと思います。
調べてみたら、預金保険機構のページで、外貨預金ははっきり「対象とならない」側に並べられていました。そこで今回は、預金保険機構のページに書いてある区分を、そのまま並べていきます♪
・対象になる預金と、ならない預金の一覧
・一般預金等は元本1,000万円までと利息等が保護される
・対象外の預金は「財産の状況に応じて」支払われる
・決済用預金は全額保護される
外貨預金は、どちら側に並んでいるか
外貨預金も「預金」だから、守られるんじゃないの?
原文の区分は、次のようになっています。
預金保険の対象となる預金等
当座預金/普通預金/別段預金/定期預金/通知預金/納税準備預金/貯蓄預金/定期積金/掛金/元本補てん契約のある金銭信託/金融債(保護預り専用商品に限ります) 等
預金保険の対象とならない預金等
外貨預金/譲渡性預金/金融債(募集債及び保護預り契約が終了したもの)/特別国際金融取引勘定において経理された預金(オフショア預金)/無記名預金/他人・架空名義預金 等
同じ「預金」でも、並んでいる側が違います。
並びを見ると、対象になる側は円で預ける普通の預金が中心です。対象にならない側は、外貨・譲渡性預金・オフショア預金のように、性質が少し違うものが集まっています。
対象になる預金にも、上限があります
金融機関が破綻した場合、預金保険の対象となる預金と、そうでないものでは、その後の扱いが違ってきます。また、預金保険の対象となる預金でも、決済用預金を除いて、保護される金額に上限があります。
一般預金等の上限は、原文にこう書かれています。
1,000万円は「一般預金等」の話です。——外貨預金は、その枠の中に入っていません。預金保護の対象となる、決済用預金以外の一般預金等については、1金融機関ごとに合算(名寄せ)して、預金者1人当たり元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。
同じ銀行に円の預金と外貨預金を持っている場合、1,000万円の枠を数えるのは円の側だけになります。
原文の表には、注が4つ付いています。そのまま引きます。
注3は、この記事と同じ形の話です。仕組預金は円の預金ですが、利息等のうち店頭表示金利を超える部分は対象外だと書かれています。元本の話ではなく、利息等の話です。(注1)他人(仮設人を含む。)名義の預金等は保護の対象から除外されます。(注2)「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という3要件を満たす預金をいいます。(注3)仕組預金の利息等については、お預け入れ時における通常の円定期預金(仕組預金と同一の期間及び金額)の店頭表示金利までが預金保険の対象となり、それを超える部分は預金保険の対象外となります。(注4)金融機関が合併を行った場合や、事業のすべてを譲り受けた場合、その後1年間に限り、保護される預金等の範囲は、預金者1人当たり「元本1,000万円×合併等に関わった金融機関の数」までと破綻日までの利息等とする特例が適用されます。例えば、2行合併した場合は、預金者1人当たり1,000万円×2=2,000万円と破綻日までの利息等となります。
注4は、逆に枠が広がる場合です。合併から1年間に限り、1,000万円に関わった金融機関の数を掛けた額までと原文に書かれています。2行なら2,000万円になる、という例まで原文が挙げています。
では、対象外の預金はどうなるのか
「一部カットされることがあります」。——戻る場合もあれば、減る場合もある、という書き方です。一般預金等で元本1,000万円を超える部分及び外貨預金等預金保険の対象外の預金等は、破綻した金融機関の財産の状況に応じて支払われるため、一部カットされることがあります。
全額保護される預金も、条件が決まっています
「当座預金」、「利息のつかない普通預金」等の決済用預金は全額保護されます。
決済用預金の要件は、3つと書かれています。
決済用預金の3つの要件
利息がつかない
預金者が払戻しをいつでも請求できる
決済サービスを提供できる
この記事で確認したこと
・外貨預金は「預金保険の対象とならない預金等」に並んでいる
・一般預金等は、1金融機関ごとに元本1,000万円までと利息等が保護される
・対象外の預金は、破綻した金融機関の財産の状況に応じて支払われる
・「一部カットされることがあります」と書かれている
・決済用預金は全額保護。ただし利息がつかないことが要件
「預金」という名前は、保護の範囲を表していませんでした。
この整理が変わる条件
- 預金保険法が改正された場合
- 外貨建ての商品でも、預金以外の形(保険・投資信託など)の場合。それぞれ別の制度になります
- 預金保険機構が記載を更新した場合
出典
- 預金保険機構「対象預金」 https://www.dic.go.jp/yokinsha/page_000015.html
- 預金保険機構「保護の範囲」 https://www.dic.go.jp/yokinsha/page_000016.html
個別の口座がどの区分に当たるかは、お取引の金融機関にご確認ください。
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